同社は、道内の食品スーパーや食品商社などに卸していた。しかし、今般の新コロナ事態で飲食店需要が大幅減少、それに加え昨今の原料、電気代や重油代などの高騰、同社は売上不振に陥るなか、採算性まで大きく悪化させ、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された山崎昌彦弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年6月1日午後1時30分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第17号となっています。

既報記事

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