同社は店舗内装工事会社、飲食店やカラオケ店などの店舗内装工事を元請と建築工事会社などからの下請けで受注していた。今般の新コロナ事態で、飲食業界は売上不振が続き、設備投資が急減、同社は受注不振に陥り、新たに住宅建築工事などへも展開したが、昨今の建築資材の高騰もあり、採算性は厳しく、資金繰りも悪化させ、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された桑野貴充弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続き、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年5月10日午前10時30分となっています。

当該事件は、令和５年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第2 2 7号となっています。

既報記事
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