同社は木造建築工事会社、住宅や店舗、集合住宅などの建築工事を受注していた。ほか宅地分譲開発も行い、建売販売も行っていた。今般の新コロナ事態では資材の調達難などが発生し、資金繰りを悪化させる中、建築資材全般の値上がりから、採算性も悪化させ、赤字が続き、同社は債務超過に陥り、資金繰りにも窮するようになっていた。

この破産手続きに関しては、選任された栗原さやか弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きの財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年6月15日午前10時50分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第244号となっています。

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