同社は豆腐屋さん、各種豆腐のほか油揚げも製造。販路は食品商社やスーパー、小売店へ卸していた。消費不況で豆腐を用いる鍋物料理などが敬遠され売上高が減少する中、今般の新コロナ事態ではさらに販売不振に陥り、昨今の大豆や燃料の高騰により採算性も悪化し、同社は支えきれず、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された溝江優美弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年5月12日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年7月19日午後3時30分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第476号となっています。

既報記事
昭栄食品工業（株）（愛知）／自己破産へ　お豆腐やさん　倒産要約版