同社は豆腐や油揚げの製造会社であり、食品添加物を使用せずに差別化を図り、食品スーパーや食品商社に卸していた。しかし、競争激化やスーパーマーケットなどのプライベートブランド商品の強化により、売上高が減少。同時に、原材料費の高騰やスーパーマーケットが豆腐を安売りすることから安値販売を余儀なくされ、採算性も悪化。そのため、同社は篠山工場を閉鎖し、リストラを図って自主再建を試みていたが、新型コロナウイルスの影響で米国発のインフレーションと円安が進み、原材料費が高騰し、資金繰りに困窮。そのため、同社は財務内容を抜本的に改善し、再起を図るために民事再生の申請を行うことなった。

再生債権の届出期間は令和5年5月31日まで。

再生債権の一般調査期間は令和5年7月3日から令和5年7月18日まで。

事件番号は令和5年（再）第3号となっています。

既報記事
（株）丸福食品（大阪）／民事再生申請　豆腐　倒産要約版