同社は管工事会社で給排水・衛生、空調設備工事を手がけていた。受注先は大手ゼネコンや地場工務店から請けていた。今般の新コロナ事態で受注不振が続き、一方で資材高から採算性も悪化させ、同社は資金繰りに窮し、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された小島崇弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年6月1日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年8月8日午前10時30分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第77号となっています。

既報記事
（株）丸福設備工業（広島）／自己破産申請　管工事　倒産要約版