同社は測定ゲージなど精密測定器部品の製造会社。受注は自動車部品製造業者が多かった。自動車部品メーカーも海外へ工場移転し、同社の売上高は減少し続けていたが、今般の新コロナ事態で、感染や半導体不足から生産台数が減少、新型車量の開発も遅れ、同社は受注不振から、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された開本英幸弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きの財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年8月9日午後1時30分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第258号となっています。

既報記事
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