同社は液晶パネル製造装置の設計・製造会社。オーダーメイド品を得意とし、液晶メーカーや機械商社を販路としていた。かつて世界一だった日本の液晶はすでに完敗・衰退、同社は中国など海外向けが多くなっていた。携帯電話向けでの日本企業製の液晶は性能や価格で相手にされず、さらに有機ELに変化しており、同社の売上高も低迷、ここに来て、原材料価格の高騰から赤字経営が続き、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態となった。

この破産手続きに関しては、選任された平田智仁弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きの財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年9月25日午後2時30分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第1905号となっています。

既報記事
(株)マイクロテクス(大阪)／自己破産へ　液晶製造用装置製造　倒産要約版