同社は婦人服の製造会社。大手メーカー向けのOEM生産を主力とし、自社の秋田工場で縫製・製造していた。大手ブランド品は百貨店や専門店で販売されていた。しかし、ファストファッションやネット通販に押され売上不振が続き、今般の新コロナ事態ではマスクや医療用ガウンの生産要請もあり製造していたが、マスク需要も海外品の大量流入に需要減、中国などから生地を輸入していたことから、超円安で仕入輸入コストが大幅上昇、採算性を悪化させ、過去の設備投資にかかわる借入金も大きく赤字が続き、資金繰りにも窮し、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された松谷美和弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年7月5日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年8月31日午後2時30分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第3107号となっています。

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