同社は石材やタイルの輸入販売会社、施工も行っていた。リーマンショック以降、パネル工法などに建築様式が変わりタイルや石材を使う現場が激減、安価な張りぼてシート材に置き変わり、需要の減少が続き、今般の新コロナ事態でさらに受注が悪化し、同社は事業継続を断念して、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された樋口達弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年7月5日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年8月31日午後2時となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第3241号となっています。

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