（株）近澤製紙所（高知）／自己破産へ　紙おむつ　１１５年企業　倒産要約版

高知に拠点をおく、（株）近澤製紙所が自己破産の準備に入ったことが判明した。

負債総額は約２７億円。

以下要約。

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倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版
1	破綻企業名	（株）近澤製紙所
2	本社地	高知県吾川郡いの町４００３
3	代表	近澤隆志
4	創業	１９０７年
5	設立	１９５３年４月.
6	資本金	７０００万円
7	業種	紙おむつ製造
8	ブランド名	「メディパッド」
9	売上高	２０１８年３月期、約４２億円
9	売上高	２０２３年３月期、約３５億円
10	破綻	２０２３年７月４日.
10	破綻	事後処理を弁護士一任／自己破産申請意向
11	委託弁護士	津田久敬弁護士（大塚・津田法律事務所)
11	委託弁護士	電話：０８８－８２４－１１３３
12	裁判所	未定
13	負債額	約２７億円
14	破綻事由	同法人は老舗の紙おむつメーカー。大手へのOEM供給と自社ブランド「メディパッド」を主力に展開していた。しかし、大手へのOEM供給品は、大手の内製化が進み減少傾向が続き、自社ブランド品の生産販売に注力していた。しかし、昨今のエネルギー、光熱費、パルプチップ材などの高騰により、同社は採算性を急悪化させ大赤字を露呈、これまでの設備投資にかかわる借入金も大きく、資金繰りに窮し、今回の事態に至った。

政府日銀は、黒船来襲に、円安は日本の経済のため役に立つとして放置、日銀黒船から４月交代した植田氏も植民地主義的発想から、円安を放置している。その間に多くの老舗が倒産するに至っている。お坊ちゃまたちが寄って集って遊び感覚で日本を運営している。

木材価格は指標の下記の商品先物相場で見る限り、６月と新コロナ前とを比較した場合、米国では３１％高だが、日本は円換算値では円安効果もあり７３％高で仕入れている。

再び超円安領域に突入している対ドル円と対ユーロ円、対中国元円・・・、政府日銀は大喜びしているようだ。お坊ちゃまたちと庶民とは逆向きの関係にある。

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[ 2023年7月 5日 ]