1999年に設立された同社は、中古トラックや建設機械の買取り・再生・販売を主に行っており、部品販売や車両のカスタマイズも行っていた。フィリピン国内のオークション市場で成功し、2015年5月期には年売上高約55億500万円を達成。

しかし、その後フィリピンのオークション市場の低迷や新たな海外輸出への困難さから、国内販売を重視するものの売上は減少し、資金繰りに苦しむ状況となっていた。更に、コロナ禍による自粛要請でオークション売上が低迷し、2022年5月期の売上は約12億6200万円に減少。資金調達も限界に達し、2022年7月11日には事後処理を弁護士に委任せざるを得ない状況となり、今回の事態となった。。

この破産手続きに関しては、選任された藤嶋崇友弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年11月27日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和6年1月17日午前11時となっています。

当該事件は、令和５年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第433号となっています。

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