同社は電気工事に従事し、高圧電線から屋内配線まで幅広い業務を手掛けており、工場や大型施設の工事も行っていた。主要な受注先はゼネコンや大手電気工事会社。業績は大型工事案件などにより変動したが、2022年の7月期には売上高が急増、経常赤字が約9000万円計上された。

さらに、2022年5月には山形県から業法違反のため一時営業停止処分を受け、それにより国交省東北地方整備局からも指名停止を受けた。この問題により大手ゼネコンや電気工事会社などからの信用を失墜させ、会社は受注不振に見舞われ、事業所の閉鎖などの対応を行ったが、新型コロナウイルスの影響で資源の高騰による材料費の上昇などもあり、収益性が悪化し、資金繰りに困窮し、現在の状況に至った。

この破産手続きに関しては、選任された尾形稔弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年9月11日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年12月11日午後2時30分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第27号となっています。

既報記事

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