同社はタイヤやホイールのネット販売会社、倉庫兼実店舗ではタイヤ交換、オイル交換、コーティングなど行っていた。ほかにレディス向け衣料やランジェリーの輸入ネット販売を手がけていた。

今般の新コロナ事態で物流に困難をきたし、販売機会の一部喪失、その後の超円安による輸入価格の上昇、物流経費も増加して採算性を急悪化させていた。昨年末から円高に触れてきていたが、米金利の更なる上昇に、植村日銀総裁は対処せず放置、再び超円安に振れ、同社は採算性をさらに悪化させ、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された小林あや弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きの財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年12月21日午後1時30分となっています。

当該事件は、令和5年（2023年）に発生したもので、番号は（フ）第3616号となっています。

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