同社は、2004年に設立され、日立製作所、東芝（現：パナソニックホールディングス）、松下電器産業（現：パナソニックホールディングス）の3社によって合弁会社としてスタート。主に「IPSαパネル」と呼ばれる高品質な液晶パネルを生産し、薄型テレビ向けに提供。2008年には年売上高約1523億9300万円を達成した。

その後、株式の譲渡と本店の移転が行われ、パナソニックグループの液晶製造部門として機能し、高品質パネルの製造にも取り組んでいた。しかし、2016年にテレビ用液晶パネルの製造からの撤退を発表し、生産量が減少。代わりにICT用途、医療用モニター、車載用などの分野に進出。しかし、価格競争や市況悪化により赤字が続き、事業活動は2023年3月末で停止し、特別清算が申請されました。

現在、パナソニックホールディングスは連結子会社であるパナソニック液晶ディスプレイを解散し、資産の処分・移管が進行中。