同社は地場不動産会社の戸建建築事業に関する専属協力企業、競争激化で不動産会社の建築物発注が現象、それに加え、昨今の木材価格円安高騰を受け、採算性まで悪化させ、資金繰りに行き詰まり、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された三好晃一弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年11月27日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和6年1月15日午後1時30分となっています。

当該事件は、令和5年（2023年）に発生したもので、番号は（フ）第127号となっています。

既報記事
（有）吉永建工（山口）／自己破産へ　木材相場の推移　倒産要約版