同社は、平成10年9月に設立された仕出し弁当業者で、本店を尼崎市、堺市、京都などに展開し、高級弁当を提供。食品安全に重点を置き、ISO22000を取得するなど、品質と衛生面で努力し、年間売上高が6億円を超えることも。

しかし、薬事法の改正により、医師の学会などでの弁当や土産の提供が禁止され、同時にコンビニ弁当の競争が激化し、店頭販売が減少。令和元年6月期には売上高が3億円未満にまで減少。さらに新型コロナウイルスの影響により、学会や総会などが中止され、休業を余儀なくされ、店舗展開の借入金も負担となり、将来の見通しが不透明に。このため、同社は今回の措置をなった。

この破産手続きに関しては、選任された川口丹子弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きの財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和6年1月11日午前11時30分となっています。

当該事件は、令和5年（2023年）に発生したもので、番号は（フ）第454号となっています。

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