同社は2011年に設立された貨物自動車運送業者で、通信機器や食品などの配送を行っていた。2019年には年収入高が約4億4700万円となっていたが、コロナ禍や経費増により2022年には約3億8000万円に減少。業績は悪化し、従業員の給与支払いも困難となり、事業継続が難しい状況となり、今回の事態となった。

この破産手続きに関しては、選任された中村成人弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年11月13日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和6年3月1日午前11時20分となっています。

当該事件は、令和5年（2023年）に発生したもので、番号は（フ）第181号となっています。

既報記事

ワイエスライン（株）／自己破産へ　＜愛知＞　コロナ関連倒産