同社は老舗の下着卸業者、西日本地域の下着専門店や衣料品店、生協などに販路を持っていた。しかし、昨今は、消費不況で競争激化、今晩の新コロナ事態で、大型商業施設などの小売店舗の休業や時短営業などから、同社も小売店舗からの受注が大幅減に陥り、一方、仕入価格は超円安もあり高騰し、採算性悪化、同社は資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された岸田光弘弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きの財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和6年1月23日午前H時10分となっています。

当該事件は、令和5年（2023年）に発生したもので、番号は（フ）第192号となっています。

既報記事
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