2023年8月には円安による輸入コスト上昇などが直接・間接の要因となり、7件の「円安倒産」が発生した。この年は8月までで計47件の倒産が判明し、すでに前年（2022年：34件）を上回り、円安倒産が再び増加していた。このペースが持続すると、2023年の年間倒産は70件近くに達し、2016年（98件）以来の水準に迫る見通しとなる。

業種別では、『卸売業』が24件で最多であり、全体の半数以上を占めた。次いで、『小売業』が12件で続き、これらの業種が合わせて全体の約77％を占めた。特に、繊維・アパレル関連（製造・卸・小売）が16件と目立ち、繊維原料や衣料製品の輸入に依存しており、コロナ禍で売り上げが低下した中で円安による輸入コストの増加が事業継続を断念する原因となった。