同社は写真用の台紙、フォトフレームなどの企画・製造・卸販売会社。カメラ量販店や生活雑貨店などに販路を有していた。しかし、カメラのデジタル化によりプリントニーズが大幅減少、ペーパーレス化が進み、同社の売上高も減少が続くなか、今般の新コロナ事態では、多くのイベントなどが中止になり、同社の売上高はさらに落ち込み、赤字も続き、資金繰りにも窮し、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された菅沼博文弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年12月18日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和6年2月16日午前10時40分となっています。

当該事件は、令和5年（2023年）に発生したもので、番号は（フ）第622号となっています。

既報記事
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