同社は印刷会社。コンピータによる印刷データによるオフセット印刷を手がけていた。デジタル化によりペーパーレス化が進み、最近は受注不振が続き、赤字から債務超過事態が常態化、売上高に比し、過去の設備投資にかかわる借入高も大きく、資金繰りの負担となっていた。同社は先行きの見通しも立たないことから、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された齊藤貴洋弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年11月28日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和6年2月1日午後2時となっています。

当該事件は、令和5年（2023年）に発生したもので、番号は（フ）第6709号となっています。

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