倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

（株）イデアルスター

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本社

宮城県仙台市青葉区南吉成６－６－３

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代表

篠島義明

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設立

２００２年９月.

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資本金

１０００万円

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業種

有機デバイス研究開発

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研究開発

有機薄膜太陽光電池や高分子圧電材料を用いた有機デバイス等の研究開発

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売上高

２０１３年１２月期、約１．５億円

２０２２年１２月期、約０．４億円

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破綻

２０２３年１１月６日.

　民事再生法の適用申請

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申請代理人

大宮立弁護士（レックス法律事務所）ほか

　電話：０３－６２０５－７３１５

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監督員

伊藤敬文弁護士（杜協同法律事務所)

　電話：０２２－２６２－４２６５

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裁判所

仙台地方裁判所

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負債額

約５億円

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破綻事由

同社は大学初のベンチャー企業、有機薄膜太陽光電池や高分子圧電材料を用いた有機デバイス等の研究開発による技術提供など行っていた。各地の大学の研究者とリンクして開発に当たり技術力は高いものの、民間で行っており、時間がかかっている。販売も顧客の業績に左右され、なかなか進められないのが実態で同社は赤字が続いていた。同社は今回の民事再生の申請において、事業をスポンサー企業に譲渡することで合意し、同社はその後は会社清算を予定し、消滅型の民事再生となっている。

なお、日本はベンチャーキャピタルが育っておらず、銀行系を利用するしかない。そのためには同社の研究がベンチャー企業賞や大臣賞など貰わなければ金融機関は出資や融資に動かない。銀行は経産省や財務省などへベンチャー企業に対する融資実績や出資実績を報告でき、表彰した省庁は喜ぶ。大きな賞をもらっていなければ銀行は見向きもしない。また、金融機関や省庁などが同社の価値などわかるはずもない。技術は賞でしか証明されない。政治力を創り、賞を貰えば、経産省ファンドなどが出資する可能性もある。こうした研究開発案件は、資金をかき集めて短期間で開発すべきではないだろうか。開発価値が本当にあるのならば、米国やシンガポールで研究開発と事業化を進めるべきではないだろうか。日本政府は聖域なき削減を２０年も続け、学術研究開発を切り捨てているのだから海外へ向かうのは当然のことだろう。政府系は政治力学最優先の紐付き研究にしか支援していない。