同社は体育施設に特化した建設会社、施設の建設工事、維持管理を主に請け負っていた。２０１１年３月の東日本大震災により公共事業が土木に集中、同社も復興に関する土木工事を請け負ったりしていた。しかし、それも一巡して、公共事業は縮小が続き、同社の受注は減少し続け、過去の本社取得の借入負担も資金繰りを圧迫するようになり、資金繰りに窮し、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された村井三郎弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年12月15日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和6年3月5日午前11時となっています。

当該事件は、令和5年（2023年）に発生したもので、番号は（フ）第316号となっています。

既報記事
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