しかし、時代も変わり、核家族化の増加で新築住居に仏壇を置かなくなり、売り上げ不振が続き、最近の売上高は半減。同社は在庫に伴う借入金負担が重たく、抜本的に財務内容の改善を図るため民事再生手続きを受けていたが、今回の事態となった。。

この破産手続きに関しては、選任された山田博弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年12月13日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和6年2月15日午前10時30分となっています。

当該事件は、令和5年（2023年）に発生したもので、番号は（フ）第192号となっています。

既報記事
（有）丸栄黒川仏檀店（富山）／民事再生申請