特に簡易トイレの「トイレマン」など緊急・救急シリーズを主力に、「緊急放送対応多機能防災ラジオライト」などの防災グッズも販売、震災や豪雨が相次ぎ、業績は好調に推移していた。しかし、今般の新コロナ事態では競合店も多くなり、同社は売上不振に陥り、採算性も悪化、新規商品開発の資金負担も大きく、最近は赤字から資金繰りにも窮するようになっていた。

この破産手続きに関しては、選任された髙本直彰弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年12月25日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和6年2月20日午後1時50分となっています。

当該事件は、令和5年（2023年）に発生したもので、番号は（フ）第270号となっています。

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