しかし、2023年9月に親族内での承継が難しくなり、新代表が就任。その直後に支払遅延や取引金融機関への返済滞りなどが発生し、事態が急変。新代表の関係会社への資金流出や不明瞭な取引から内紛が起き、2023年10月には手元資金が底をつき、信用不安が高まった。最終的に、2023年12月6日には債権者が社外流出を防ぐために京都地裁に準自己破産の申し立てして、今回の措置となった。。

破産管財人には、松枝尚哉弁護士（電話番号：075-211-8788）が選任されている。

破産債権の届出期間は令和６年2月27日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和６年4月17日午後1時15分。