アイコン 全国の分譲マンション着工推移 2023


過去10年、アベノミクスや東京五輪+再開発の建設需要で好景気であったにもかかわらず、消費経済は厳しく分譲マンションは減少傾向を辿っている。

マンション業界にとって、由々しき問題は、少子高齢化が進み、非正規雇用拡大も進んでいることにある。貧富の格差は拡大し続けており、10億円以上の分譲マンションが右から左へ売れる時代。一方で住宅着工戸数は戸数も1戸当たりの平方メートルも減少し続けている。

過去10年

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年間住宅着工 総戸数推移

1989

平成元年

1,662,612

 

バブル

1990

2

1,707,109

2.7%

バブル

1991

3

1,370,126

-19.7%

バブル・金利上昇

1992

4

1,402,590

2.4%

バブル

1993

5

1,485,684

5.9%

 

1994

6

1,570,252

5.7%

 

1995

7

1,470,330

-6.4%

神戸大地震

1996

8年

1,643,266

11.8%

税増駆込需要・ローコストマンションブーム

1997

9

1,387,014

-15.6%

消費税増税

1998

10

1,198,295

-13.6%

 

1999

11

1,214,601

1.4%

 

2000

12

1,229,843

1.3%

 

2001

13

1,173,858

-4.6%

小泉竹中売国時代

2002

14

1,151,016

-1.9%

小泉竹中売国時代

2003

15

1,160,083

0.8%

小泉竹中売国時代

2004

16

1,189,049

2.5%

小泉竹中売国時代

2005

17

1,236,175

4.0%

小泉竹中売国時代

2006

18

1,290,391

4.4%

小泉竹中売国時代

2007

19

1,060,741

-17.8%

建築基準法改正

2008

20

1,093,485

3.1%

リーマンショック

2009

21

788,410

-27.9%

リーマンショック

2010

22

813,126

3.1%

民主党日本崩壊時代

2011

23

834,117

2.6%

東北大震災

2012

24

882,797

5.8%

 

2013

25

980,025

11.0%

アベノミクス・税増駆込需要

2014

26

892,261

-9.0%

法人税減税、消費税増税・相続税優遇

2015

27

909,299

1.9%

賃貸物件ブーム

2016

28

967,705

6.4%

 

2017

29

964,641

-0.3%

 

2018

30

942,370

-2.3%

 

2019

1

905,123

-4.0%

消費税増税

2020

2

815,340

-9.9%

五輪延期・新コロナ

2021

3

856,484

5.0%

東京五輪・新コロナ

2022

4

859,529

0.4%

上半期迄新コロナ・物価高騰

23/11

5

 

-4.7%

超円安・物価高騰

[ 2024年1月 4日 ]

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