主に割安な小型車での営業や「お迎え料金ゼロ円」などのキャンペーンで固定客を獲得してきたが、2022年のグループ再編以降、業績は悪化し、コロナ禍による需要減退も影響した。高齢化や人員不足も課題であり、業況の回復が鈍い中、借入金が売上規模を上回り、資金繰りが逼迫。金融機関との交渉で事業継続を模索したものの、最終的に事業継続を断念し、倒産することになった。

担当弁護士には、田中紀子弁護士（弁護士法人佐藤・眞下法律事務所、名古屋市中区丸の内3-14-32、電話052-218-3721）ほかが任命されている。