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8日、岸田総理大臣は建設業界のトップと意見交換をし、公共工事の賃金基準を引き上げたことを受けて、業界に5％以上の賃上げを求めた。会議では、政府が働き方改革を促進し、公共工事の賃金基準を引き上げたことが説明された。岸田総理大臣は各社に賃上げを進めるよう呼びかけた。建設業界からは、賃上げを支持する声や民間工事でも労務費が適正に確保されるよう指導を求める意見が出された。日本建設業連合会の宮本洋一会長は、公共工事の労務単価の引き上げに対し、賃上げ要請に前向きに対応する意向を示した。