2023年度（4-3月）には、コロナ禍後で最多となる82件の倒産が「税金滞納（社会保険料も含む）」によって引き起こされました。納税猶予措置が終了し、経済活動が正常化されても、資金に余裕のない企業は納税が難しく、税金滞納が増加しています。特に社会保険料の未納は厳しく取り締まられ、企業の信用や事業活動に悪影響を与える可能性があります。経営の負担が増加する中、大企業から中小・零細企業まで幅広く影響を受けています。