倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

（株）フロンティア

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本社地

神奈川県厚木市水引２－７－３８

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代表

水出誠一

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設立

２０１０年１月.

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資本金

５００万円

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業種

パイク販売

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取扱バイク

オーストリアのKTM正規ディーラー

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売上高

２０１６年７月期、約１．３億円

２０２０年７月期、約０．８億円

２０２３年７月期、約１．３億円

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破綻　

２０２４年３月１日.

　破産手続きの開始決定

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破産管財人

大森淳弁護士（大森法律事務所)

　電話：０４６５－２１－１０７６

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裁判所

横浜地裁小田原支部

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事件番号

令和６年(フ)第１０３号

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債権届出期間

２０２４年４月９日まで.

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報告説明会

２０２４年６月１２日（水）午後１時３０分。詳細は破産管財人まで

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負債額

約１．２億円

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破綻事由

同社は欧州オーストリアのバイクメーカー「KTM」の正規ディーラー。日本では海外製バイクは知名度が限られ、KTMは最近日本のモータースポーツ業界でも脚光を浴びるようになってきていた。同社は各種イベントも開催し、KTM車の浸透を図ってきていたが、今般の新コロナ事態で売上不振に陥り、２０２２年３月からの岸田円安では輸入コストが大幅上昇、販売価格への転嫁は限られ、ウィズコロナ策で売上高は回復しつつあったものの、業績は悪化したままだった。そうした中、代表が昨年８月に亡くなり、事業承継者がおらず、今回の破産申請となっていた。

日本は超円安株高で政財界は大喜び、庶民は生活必需の食料品の物価高に泣いている。　超円安は新コロナ前より現在は３６％あまり円安=輸入物価高となっている。この物価高に消費税が賦課され、膨大な税収増に内閣は随喜の涙を浮かべている。