対ドル一時１６０円、米製ハゲタカしだいでは１８０円台も視野に
４月１日、イスラエル⇒イランのシリア大使館および大使館近隣を攻撃
（軍幹部死亡）
４月１３日、イラン⇒イスラエルに対して報復攻撃
４月１９日、イスラエル⇒イラン攻撃
これまでイスラエルは、シリアにアサド政権支援で展開するイラン革命防衛隊やヒズボラの陣地を空爆やミサイル攻撃してきた。
今回のイラン大使館攻撃で、イスラエルがイラン関係施設を攻撃した場合、報復攻撃の可能性が高くなり、イスラエルはこれまでのようなシリアに展開するイラン革命防衛隊の陣地や要人に対する攻撃ができなくなるだろう。
当然、これまでのように行えばイランは報復する可能性が高く、中東情勢はイスラム圏内の内戦からイスラエルを核（米英独支援）とする中東戦争に発展する可能性もある。
４月に入りイランが支援するアデン湾から紅海に沿いに位置するイエメンのフーシ派の、イスラエル本土や紅海の船舶（イスラエルに関係する船舶に限定）に対する攻撃も増加し続けており、イスラエルに関係ない船舶も攻撃を受け、タンカーやコンテナ船など大型船舶の船会社は南アフリカへの迂回航路をすでに変更し、物流経費増⇒商品価格の上昇を招いている。
GAZA-WAR
イスラエルはガザ戦争で北部のハマスを一掃するため、北部住民を南部へ移動させ、北部を総攻撃した。しかし、ハマスは壊滅には至らず、今年２月に入ると、ガザ北部パレスチナ人の避難民たちを中心に１５０万人が暮らすラファにイスラエル軍は地上軍投入で総攻撃を行おうとしている。
２０２３年１０月７日、ハマスのイスラエル攻撃、イスラエル側死者１２５０人、
２０２４年４月２５日現在ガザの死亡者数は３．４万人。
現在２７倍返しになっており、５月に入り、ラファを総攻撃すれば、北部から避難してきた避難民たちは行き場を失い死者も５万人を超えてくるものと見られる。
パレスチナの地では、ユダヤ教徒がイスラム教徒との宗教戦争らわり、イスラエル＝ユダヤ教徒たちが殲滅（ジェノサイド）に動いている。
こうした中東情勢も、原油と天然ガスで世界一の生産量を誇る米国に恩恵をもたらし、戦争でドル高＋原油高によりドル高にシフトしている。
不信任案可決状態の日本政府の負債、ダントツの世界№１の２６４％。
日本のバブル崩壊は一方で米国の不動産を買い占め、性能良しの日本車が売れ続けたことから米保守派の逆鱗を触れた。当時米国は不況の真っ只中にあり、その不況の原因を短絡的に日本製品のセイだとし、高い関税をかけ、日本車を名ばかり米車にして販売、米国様に利益を提供した。また、米国の命令より米国へ生産工場進出・拡大をはかり、今日に至っている。
日本は、現在、米国が中国に対するような貿易制裁を包括的に受けていた。
バブル崩壊は不動産や開発事業にとどまらず、当時、日本を牽引していた貿易産業も対象となり、日本政府はいつものように米国様の言いなりになり、産業全般を弱体化させてしまった。
半導体などはその後も米制裁を受け続け、日本の製品産業は結果消滅した。現在の政府の政策では日本は沈没過程から脱することは不可能な地点に達しつつある。
解決策はアルゼンチン並みのハイパーインフレかデノミでしか解決できない水準に行き着こうとしている。
岸田政権のNISA政策は、何の拘束もなく、毎月８千億円あまりのNISA資金が外国株購入=ドル買いに動き、円安促進策となっている。 政権の諸官庁もバカばっかし、問題が提起されても一度決めたら頑として動かない政治家・官僚たちの頑固一徹により１６０円どころか、目先１８０円まで円安はぶっ飛ぶ可能性が高い。安倍黒田が時間と目標を決めずドラスチックに大金融緩和、今や日本の証券市場は日銀と年金が最大の大株主、
一番欠落しているのは研究開発費・基礎研究費、過去の遺物さえ賞味期限となり、製品を生み出す力は劣化し続けている。
日本の場合、国立研究機関や大学の研究機関が基礎技術・基礎製品を開発し、企業の研究所が製品化・事業化するのに大きくかかわってきた。
ファジーも超伝導もそうだ。しかし、結果、売・・小泉により聖域削減し、誰も戻さず、一時狂った民主党政権が誕生したときには「世界で２位はダメなんですか」ととんでもない政権が誕生、当然淘汰されたが、そうした古老の議員たちがまだ徘徊しているところに日本の現実がある。
異変、日本の国債は国民・国内で消化されており、問題ないとしてこれまで円は強固な信用を得ていた。しかし、露制裁により物価が高騰する中、世界がインフレ退治の金利高に舵を切る中、日本は経済の脆弱性ゆえ金利を上げられず、政府が国債を切って補助金を出しただけにとどまった。
スクロール→
|
地域別主要国の政府負債のＧＤＰ比 % |
||
|
日本 |
264.0 |
22/12. |
|
オーストラリア |
22.3 |
22/12. |
|
ブラジル |
72.8 |
22/12. |
|
エジプト |
87.2 |
22/12. |
|
中国 |
77.1 |
22/12. |
|
米国 |
129.0 |
22/12. |
|
カナダ |
107.0 |
22/12. |
|
英国 |
97.6 |
23/12. |
|
欧州連合 |
81.7 |
23/12. |
|
フランス |
111.0 |
23/12. |
|
ドイツ |
63.6 |
23/12. |
|
イタリア |
137.0 |
23/12. |
|
オランダ |
46.8 |
23/12. |
|
アイルランド |
43.7 |
23/12. |
|
チェコ |
44.0 |
23/12. |
|
ノルウェー |
44.3 |
23/12. |
|
スウェーデン |
31.2 |
23/12. |
|
インドネシア |
39.9 |
22/12. |
|
マレーシア |
60.4 |
22/12. |
|
フィリピン |
60.9 |
22/12. |
|
ベトナム |
37.1 |
22-12. |
|
スリランカ |
114.0 |
22/12. |
|
バングラデシュ |
28.2 |
22/12. |
|
パキスタン |
91.0 |
23/12. |
|
韓国 |
49.6 |
22-12. |
|
ロシア |
17.2 |
22/12. |
|
メキシコ |
49.4 |
22/12. |
|
為替 |
対ドル円 |
直近 |
||||
|
|
21年 |
22年 |
23年 |
24年 |
24/4月 |
|
|
1月 |
103.71 |
114.84 |
130.36 |
146.88 |
1日 |
151.63 |
|
2月 |
105.35 |
115.21 |
133.10 |
149.88 |
8日 |
151.79 |
|
3月 |
108.71 |
118.68 |
133.65 |
151.31 |
15日 |
154.27 |
|
4月 |
109.02 |
126.41 |
133.47 |
※158.20 |
16日 |
154.71 |
|
5月 |
109.13 |
128.77 |
137.23 |
|
17日 |
154.38 |
|
6月 |
110.13 |
134.13 |
141.44 |
|
18日 |
154.63 |
|
7月 |
110.22 |
136.63 |
141.01 |
|
19日 |
154.63 |
|
8月 |
109.82 |
135.35 |
144.87 |
|
22日 |
154.84 |
|
9月 |
110.15 |
143.20 |
147.88 |
|
23日 |
154.82 |
|
10月 |
113.15 |
147.13 |
149.58 |
|
24日 |
155.34 |
|
11月 |
114.03 |
142.04 |
149.80 |
|
25日 |
155.65 |
|
12月 |
113.91 |
134.88 |
141.06 |
|
26日 |
158.20 |
|
・4月26日は米時間含む。 |
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