老人福祉施設運営の（株）日本ヒューマンサポート（埼玉）が民事再生へ
老人福祉施設運営の（株）日本ヒューマンサポート（所在地：埼玉県春日部市豊町1-4-5、登記簿上所在地：埼玉県春日部市備後西5-1-44、代表：久野義博）は3月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
負債総額は約６２億円。
資本金は9800万円、従業員が780名。
1984年に設立された（株）日本ヒューマンサポートは、当初は医療機器の販売と老人福祉施設の運営を行っていた。2003年には老人福祉事業に本格参入し、「ヒューマンサポート」の名で有料老人ホームやデイサービスセンターなどを展開。埼玉県東部地区や茨城県内にも施設を持ち、宣伝活動も積極的に行い、16の施設を展開していた。
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近年は業績の拡大とともに同業や医療機関のM＆Aを進め、グループ体制を拡大。しかし、施設の開設や法人買収に伴う借入れが増加し、財務面での問題が浮上。赤字が続き、経営が悪化、不適切な会計処理も明るみに出て信用も損なわれ、自主再建をあきらめ、今回の措置となった。現在は投資ファンドと基本合意を締結し、再建を目指している。
申請代理人は「フレックスコンサルティング法律事務所」の伊藤毅弁護士（電話番号：03-6206-3655）ほか、監督委員には、佐藤三郎弁護士（電話番号：03-3556-2274）が選任されている。
[ 2024年4月 1日 ]
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