今年３月に韓国国内のある農家でトマトキバガが発見され、その後農林畜産食品部（省に相当）、検疫本部、農村振興庁が合同で予察（害虫の今後の発生を予測すること）、防除、輸出農家支援策を進めてきた。
日本側と検疫協議を行う前の４月末にも全国のトマト輸出農家を対象に現地で指導を行い、関連情報の共有も行った。

　トマトキバガはトマトに深刻な害を及ぼす害虫で、葉だけでなく実まで食い荒らすことで知られている。韓国には周辺国から風や気流によって最初に流入したと推定されている。
　トマトキバガ(チョウ目キバガ科)は、もともと南米に生息、スペインへ伝染し世界へ広がった。ナス科(トマト・ジャガイモ・ナス)に被害が集中、インゲン豆も被害が報告されている。

　トマトキバガは防除を確実に行えば被害を抑えられるが、一方で日本が輸出国に対して特別な検疫措置を要求している病害虫でもあるため、今回トマトキバガの発見を日本側に通知した場合、日本向けトマト輸出への悪影響が懸念されていた。

　韓国は毎年約３４００トンのトマトやミニトマトを日本に輸出しており、昨年の輸出額８３０万９千ドル（約１２億９千万円）(日本の生産量=出荷量は約６６万トン)。これは韓国での生産量全体の約１２％に相当する。
　韓国検疫本部は、全国のトマト輸出農家を対象にトマトキバガの予察を進め輸出検疫を強化すると同時に、今後農家が守るべき輸出管理条件について日本側と協議が必要な場合はこれを実行に移す計画だ。
　日本の法令によると、トマトキバガの分布国が輸出を行う場合は、輸出農家を検疫機関に登録した上で、収穫の２ヶ月前から予察を実施することになっている。
その際、トマトキバガが発見されてはならず、また農場や選果場には害虫の流入を防ぐ網を窓などに設置するよう定められている。
　韓国農林畜産食品部は必要な場合、輸出農家による日本向け輸出管理規定順守に必要な害虫流入防止用の網の設置費用などを今後支援する予定。
また、農村振興庁もトマトキバガの広がりを防ぐため、全国の農家を対象に防除指導を実施する計画を進めている。
　農林畜産食品部検疫本部のキム・ジョンヒ部長は「今回の日本との検疫協議では日本向けトマト輸出は中断しないで継続することになり、また今後も両国の信頼関係に基づき輸出管理策を取りまとめていくことで一致した」とした上で、農家に対しては「勧告された方法に基づき積極的に防除を行ってほしい」と呼びかけた。
以上、

万が一、日本へ伝染した場合、韓国農家の努力事項での今回の合意では遺憾ともしがたいだろう。
↓早期発見と防除が鉄則。　
幼虫(8ｍｍ)は頭の付根あたりに黒い首輪文様が特徴。
日本でも２０２１年から全国各地で散発、感染報告がある。
幼虫時にトマトを食い荒らし、その後、蛾になる。（通常、植物を食する幼虫は緑系統が多い）