令和６年６月２７日分の破産・倒産情報、破産・小口倒産一覧を掲載します。

2024年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2022年度の赤字法人数は189万5,402社であり、普通法人全体の64.8％に達した。これは2007年以降の年度集計で最小となる数字であり、2021年度の65.34％からわずかに下回った。都道府県別では徳島県が最も高い赤字法人率を記録し、16年連続でワーストを続けている一方、佐賀県が最も低い率となった。産業別では建設業の赤字法人率が前年比で0.9ポイント上昇し、3年連続で増加した。コロナ禍の影響や人手不足、資材価格の上昇が原因で、特に建設業の経営悪化が目立った。