しかし、企業の経費節減よる宴会旅行など大幅減少、不況の浸透による団体旅行の減少から、１億円台まで売上高が減少、２０１１年の東日本大震災ではフクシマ原発大爆発の風評被害もあり、海外客を取り込む営業で持ちこたえていたが、ここにきて、暖冬による雪不足・スキー客減、それに追い討ちをかけた新コロナにより、キャンセルも相次ぎ、借入金も大きく、厳しい経営環境に至っていた。同社は財務内容を改善させ民事再生を図るため、民事再生の措置となっいたが、これが廃止となった。

同社は、令和6年（2024年）5月24日に福島地裁会津若松支部にての再生手続開始を受けました。（官報より参照）

保全管理人には小池達哉弁護士（福島県会津若松市追手町3番16号一之丁ビル会津鶴城法律事務所）が選任されている。

当該事件は、令和2年（2020年）に発生したもので、番号は（再）第1号となっています。

既報記事
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