(株)ジェイアールシー(神奈川)/自己破産へ 貨物運送 倒産要約版
神奈川に拠点をおく、(株)ジェイアールシーが自己破産の準備に入ったことが判明した。
負債総額は約2.5億円。
以下要約。
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倒産要約版 JC-NET版 |
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1 |
破綻企業名 |
(株)ジェイアールシー |
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2 |
本社地 |
神奈川県相模原市中央区田名5507-1 |
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本店登記 |
東京都あきる野市瀬戸岡342-5 |
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4 |
代表 |
吉野隆宏 |
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5 |
設立 |
1987年10月. |
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6 |
資本金 |
1000万円 |
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7 |
事業 |
貨物運送業 |
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8 |
取扱品 |
郵便物・食料品・化粧品・建材など |
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9 |
売上高 |
以前のピーク期、約5.5億円 |
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2016年8月期、約3.4億円 |
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2021年8月期、約4.3億円 |
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10 |
破綻 |
2024年5月20日. |
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事業停止/自己破産申請の準備中 |
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委託弁護士 |
橋本愼一弁護士(橋本総合法律事務所) |
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電話:042-768-8351 |
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裁判所 |
未定 |
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負債額 |
約2.5億円 |
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破綻事由 |
同社はメーカーから製品の運送を受注して工場間や流通配送センターへの配送業務を担当していた。しかし、受注の減少が続き、売上高が減少、業績不振に陥っていた。その後、新規先の確保など売上高は持ちなおしつつあったが、今般の原油高と超円安により燃料費の高騰が続き、同社は採算性を急悪化させ、資金繰りに窮し、今回の事態に至った。
追、物価高は岸田政権が世界の高インフレに対し、欧米等主要国がインフレ退治の金利高にシフトする中、日本の岸田政権だけはマイナス金利を今年3月まで継続させ、治外法権国となってしまい、為替投機家から攻撃対象になり、超円安が続いているもの。岸田政権は今年3月に0.1%に利上げしたものの、為替市場は無反応、米国が1年以上にわたり5.5%を維持して物価上昇の沈静化を図っていることと好対照。日本の生鮮除く食料品は2020年の100から2024年5月は15.7ポイントも上昇、国民泣かせのお坊ちゃまの岸田政権である。 |





