大日本交通事業協同組合／破産手続き開始決定 ＜大阪＞ 「関西中央グループ」関連 負債５８億
「大日本交通事業協同組合」は（大阪市北区堂山町15番2号）に所在している企業です。
同社は「関西中央グループ」の組合企業に対する事業資金の貸し付け業などで、令和6年（2024年）7月9日に大阪地裁第6民事部にて破産手続きの開始決定を受けました。（官報より参照）
負債総額は約５８億円。
大日本交通事業協同組合は、1973年に設立され、大阪府北摂エリアを中心にタクシー事業を行う「関西中央グループ」の金融部門として、事業資金の貸し付けなどを担当していた。このグループはタクシーやバス事業を展開し、遠距離割引や事業規模の拡大、公共交通アクセスの提供を通じて地域に貢献。
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しかし、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や燃料価格の高騰、タクシー需要の回復の遅れが影響し、収入が激減。さらに、ドライバー確保の難しさや人件費の高騰が経営を圧迫し、資金繰り難に。2024年3月11日にグループ内の9社が大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、その後、8社は事業を他社に譲渡しました。4月30日には再生手続きが廃止され、5月31日以降には破産手続きが開始され、組合の役割が終了、今回の措置となった。
この破産手続きに関しては、選任された石井教文弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。
当該事件は、令和6年（2024年）に発生したもので、番号は（フ）第3049号となっています。
[ 2024年7月19日 ]
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