倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

（株）元気リフォーム

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本社地

千葉県船橋市習志野台１－６－７

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代表

備前秀典

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創業

２０１１年

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設立

２０１７年３月.

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資本金

３０万円

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事業

マンション・アパートなどの内装リフォーム

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売上高

２０２２年２月期、約２．５億円

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破綻

２０２４年７月８日..

　破産手続きの開始決定

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破産管財人　

宮本勇人弁護士（リバーシティ法律事務所)

　電話：０４７－３２５－７３７８

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裁判所

千葉地方裁判所

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事件番号

令和６年(フ）第８７７号

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債権届出期間

２０２４年８月７日まで

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説明報告集会

２０２４年１０月２１日(月）午後１時２０分。詳細は破産管財人まで

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負債額

約１．９億円

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破綻事由

同社はアパートやマンションなどの内装リフォーム業者。キッチン等水周りのリフォームも手がけていた。今般の新コロナ事態で営業に支障が出て受注不振に陥ったうえに、資材が高騰、採算性を大幅に悪化させ、資金繰りに窮し、今回の事態に至った。　

追、やっと超円安が是正される動きとなっている。米国は消費や住宅の景気に翳りが出ており、今年下半期２回の金利下げが現実化してきている。一方、日本はやっと金利を上昇させる動きとなっており、下から上から超円安が是正される動きとなっている。超円安により物価高になっている現在、当然是正されるべきだろうが、今回の超円安は１９７１年のプレトン・ウッズ体制崩壊後から円高が進んだ１９８６年以来の対ドル円での為替安となっている。今回の超円安は円そのものの信用不安から生じており、少しでも是正されない限り、再び同様な超円安が生じる。米国の金利低下は一方で米景気の後退を意味し、今後、日本からの輸出にも翳りが生じる。ただ、トランプ２政権が実現すれば、政権そのものが日本経済のリスクとなる。