『水や空』２０２４・８・２５
またぞろ疑惑が浮上した。県が発注工事の最低制限価格を引き上げた後、大石賢吾知事が県建設業協会に自身の後援会会員を集めるよう繰り返し求めていたという▲政治家が後援会会員を募ることは何ら問題ない。政治活動のために資金（会費）が必要ということも否定しない。だが万一、職務権限を行使した見返りに要求したのであれば話は違ってくる。 知事は速やかに説明する責任がある▲とここまで書いて、納得する説明はしないだろうなとも思う。 この数カ月、後援会の収支報告書を巡り２８６万円の迂回献金や２千万円の二重計上などの疑惑が相次いで表面化した。 しかし直近の定例会見でも（詳細が分からないのでコメントできない） などと相変わらずの“ゼロ回答”▲釈迦に説法とは思いつつ、あえて書く。 公職者には自らの行動と決定について『説明責任』がある。 首長には任期があり、行政の透明性を担保しながら有権者に次の選挙への判断材料を提供する義務がある。 それが腐敗防止にもつながる。 ▲トップの疑惑で県政に停滞感が漂う中、長らく連休していた長崎―韓国ソウルの空の便再開という明るいニュースが発表された。県職員らが尽力したという。▲発表翌日、知事は韓国に発ったが、今の状態で本県をしっかりとPRできたのだろうか。（堂）

こうして再度読み返してみて感じることは、大石氏は、この２年間『説明責任』を全く果たしていないという事実である。
大石知事のLINE履歴を読んでいると、知事になって長崎県を良くしたいとか全く感じられない。ただ県知事の椅子にしがみ付いているという醜さだけである。知事として韓国ソウルに旅行に行ったり、建設業協会や医師会に後援会費をおねだりするためだけに知事をしている恥も外聞もない知事であるということである。
同情するなら『会費』をくれ、兵庫の斉藤知事以下とも言える『さもしさ』である。

２０２０年、厚労省に出向し、使い者にならないと１年で追い出されていながら、２０２１年の知事選出馬表明時には『元官僚』と経歴詐称し、コロナとは無縁の産後うつ専門の精神科医でありながら、２０２２年の選挙時には『コロナ専門の医師』と県民を誑かし、４０２万円の電話代（ほか）を議会で質問されても、『捜査中につき答弁は差し控える』と逃げまくり、刑事告発されたまま現在も被疑者のままである。 大石氏に『説明責任』があるように、大石氏を知事にした谷川弥一・金子原二郎氏とその子分の県議会議員には『製造責任』があることを肝に命じなさい。 県民に喧嘩を売るような百条委員会潰しをやるなら、売られた喧嘩は買うよ。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次