大石長崎県知事の政治資金をめぐる問題は『公職選挙法違反』から始まり、『迂回献金疑惑』『政治資金規正法違反』『詐欺疑惑』『業務上横領疑惑』と、刑事告発の総合デパート化しているが、ここに来て大石知事の『政治とカネ』問題は更に悪質な『収賄事件』にまで発展しそうな勢いを見せている。

また、大石知事に現金を当初貸し付けたとしていた自民党県議のごうまなみ県議は後援会などから、2022年の収支報告書で現金286万円を大石知事の後援会に貸し付けたと記載していたが、自身の収支報告書を「貸し付け」から「寄付」に大石氏の弁護士らによって強引に変更させられていた。昨日、『ごうまなみ県議』は非公開で行われた県議会の各派代表者会議で理由などを説明を求められ、借入金から寄付への変更は納得はしていないとコメントしている。

大石知事側は「実態に即した記載にすべき」と、ヤメ検のS弁護氏の入れ知恵で議会軽視の、さもしい嘘の上塗りを繰り返し、『迂回献金疑惑』の沈静化を謀ろうとしているが、当の『ごうまなみ県議』は２０２２年２月１８日付けで「契約書を交わしていたことから当初から貸し付けの認識だった」と、今でも主張しているのである。大石知事側の『迂回献金疑惑』は沈静化どころか、大石知事の疑惑は深まるばかりである。

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そして昨日、『ごうまなみ県議』は記者団に向かって「私もまだ最終的に自分で腑に落ちていない、貸付を寄付に訂正する具体的なことを皆さん知りたいということだったので、もう一度弁護士に具体的に、なぜ訂正するのが正しいのか尋ねると話し」『ごうまなみ県議』は次の各派代表者会議で詳しい経緯を改めて説明するとしている。

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更に、県議会の複数の４会派は、大石知事が公共工事の最低制限価格の引き上げの見返りに、県建設協会の根〆慎吾会長に後援会の会員集めを依頼したとして、百条委員会の設置を求める考えを示している。
百条委員会設置が実現すると谷川弥一・金子原二郎の親族（息子・娘）による国営諫早湾干拓への不正入植以来の百条委員会設置以来の快挙である。
この百条委員会設置は長崎県民の知る権利の行使でもあるのだ。
前回の百条委員会を妨害した谷川弥一、金子原二郎一派の県議こそ、今回の
県建設協会の根〆慎吾会長に後援会の会員集めに一役も二役も加担した瀬川光之県議である。
さ～今回の百条委員会を瀬川光之県議が、どのように妨害するか引き続き注視していきたい。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次