アイコン (株)大運(東京)/自己破産へ 運送業 倒産要約版 原油価格推移


東京に拠点をおく、(株)大運 が自己破産の準備に入ったことが判明した。

負債総額は約2億円。

以下要約して表にしました。

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倒産要約版 JC-NET版

1

破綻企業名

(株)大運

2

本社地

東京都足立区鹿浜5-22-15

3

代表

千田聡志

4

創業

1959年

5

設立

1974年4月.

6

資本金

1000万円

7

業種

貨物運送業

8

詳細

横浜港のコンテナやセメントの運送業者

イベント用機材配送

9

売上高

2022年9月期、約3.3億円

10

破綻 

2024年10月16日.

  事業停止/自己破産申請の準備中

11

委託弁護士

齊藤宏和弁護士(親和法律事務所)ほか

 電話:03-6272-3550

12

裁判所

未定 

13

負債額

約2億円

14

破綻事由

同社は横浜・本牧埠頭からコンテナやセメントを関東全域へ配送する運送会社。建築工事会社。運転手の労働時間制限によりドライバー不足に陥り、売上高が減少、一方、岸田政権の超円安政策により燃料費の高騰が続き、同社は採算性も悪化させ、資金繰りに窮し今回の事態に至った。

 

・米国では2019年12月の新コロナ前の相場より現在相場は20%しか上昇していないが、日本では67%も上昇している。2022年3月の露制裁に伴う原油価格の暴騰は、世界ではインフレ退治の金利高により、同年12月までには原油価格は落ち着いたが、日本政府だけは超円安政策を続け、燃料費の高騰が続き、さらに物価を押し上げさせる原因を作り続けている。

・運送会社の倒産が非常に多いが、政府は小規模運送業者を倒産させ、労働時間規制でドイバー不足に陥っている中堅運送業者の補充要員にさせているのだろうか。倒産異常事態の運送業界にあり、何故か、妙に、これといったトラック協会の動きもない。

 この間、欧米では大幅に賃金が上昇しており、燃料価格の高騰を吸収しているが、日本は賃金は雀の涙ほどしか上昇せず、日本国民は宦官になり、国家は消費不況に陥っている。

植田&岸田+石破 超円安政策続く

原油価格

対ドル円 WTI  東京ドバイ

 

為替

原油価格

月末基準

対ドル円

WTI

東京ドバイ

 

ドル

=日本価

18/12.

112

49

 

19/12.(新コロナ前)

109

59

40,918

20/6.

107

38

27,445

20/12.

103

47

31,814

21/6.

110

71

47,047

21/12.

113

71

50,443

22/3.

118

108

71,296

22/6.

134

114

82,900

22/9.

150

84

71,843

22/12.

134

76

63,087

23/3.

132

73

62,920

23/6.

144

70

62,928

23/7.

142

81

71,578

23/9.

149

89

79,235

23/10.

150

85

77,686

23/11.

148

77

73,965

23/12.

141

72

67,967

24/1.

146

74

69,724

24/2.

149

78

71,958

24/3.

151

83

74,253

24/4.

157

81

80,740

24/5.

157

77

77,750

24/6.

160

81

82,290

24/7.

149

78

72,630

24/8.

146

73

67,810

24/9.

143

68

61,990

2024/10/22

149

71

68,350

 新コロナ前比

36.6%

20.3%

67.0%

 

円安率

上昇減少率

上昇減少率

23/10

-0.7%

-16.5%

-5.7%

 

[ 2024年10月23日 ]
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