飲食のＴＧＩフライデーズ／小売のＦＲＧ（米国）／破産法１１条申請と予定
＜ＴＧＩ＞
米カジュアルレストランチェーンのＴＧＩフライデーズは２日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。
新コロナ惨禍で店舗の休業を迫られたり、外食する人が減って客足が遠のいたりしたため、経営が悪化していた。
同社によると、日本を含めた世界４１ヶ国で４６０店舗以上を展開し、米国では３９店舗を所有・運営する。
フランチャイズ店は別会社が独立して経営しているため、今回の手続きの対象に含まれず「通常通り営業を継続する」と説明している。
日本国内では、ワタミがフランチャイズ店を手がけている。
＜ＦＲＧ＞
多角的金融サービス事業のＢ.ライリー・ファイナンシャルが出資する米フランチャイズ小売事業会社「フランチャイズ・グループ（ＦＲＧ）」は、連邦破産法１１条の適用申請を今週末にも行う準備をしている。
ＦＲＧはここ数ヶ月、損失や主要株主のＢ.ライリーを巡る混乱に直面していた。
ＦＲＧは小売、フランチャイザーオペレーター、フランチャイズビジネスを事業としている。
ＦＲＧは、ＨＰＳインベストメント・パートナーを含む上位債権者が経営権を握る更生計画を立てて、連邦破産法１１条に基づく会社更生手続きを申請する予定。
Ｂ.ライリーの混乱の中心にはＦＲＧの問題があった。
Ｂ.ライリーは昨年、当時ＦＲＧの最高経営責任者（ＣＥＯ）だったブライアン・カーン氏が率いる２８億ドル（現在のレートで約４２８０億円）でのＦＲＧに対するマネジメントバイアウト（ＭＢＯ）を支援していた。
ＨＰＳインベストメント・パートナーは、２０１６年にJPモルガン・チェースから分離独立したプライベートクレジット会社。１０月末の報道では世界最大の資産運用会社「米 ブラックロック」が買収交渉しているとブルームバーグが報じている。
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