(有)小貫光学工業所(栃木)/自己破産へ 光学機械レンズメーカー 倒産要約版
栃木に拠点をおく、(有)小貫光学工業所 が自己破産の準備に入ったことが判明した。
負債総額は約4.5億円。
以下要約して表にしました。
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倒産要約版 JC-NET版 |
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1 |
破綻企業名 |
(有)小貫光学工業所 |
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2 |
本社地 |
栃木県那須塩原市石林157 |
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3 |
代表 |
小貫満康 |
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4 |
創業 |
1965年 |
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5 |
設立 |
1968年5月.. |
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6 |
資本金 |
1600万円 |
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7 |
業種 |
光学レンズメーカー |
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8 |
詳細 |
カメラ・ビデオ・医療用など撮影機器、複写機、医療機器など |
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一貫生産 荒削り→コーティングまで |
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9 |
売上高 |
以前のピーク期、約8億円 |
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2024年3月期、約2.5億円 |
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10 |
破綻 |
2024年10月31日. |
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事業停止/自己破産申請の準備中 |
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11 |
委託弁護士 |
平野浩視弁護士(平野浩視法律事務所) |
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電話:028-635-2221 |
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裁判所 |
未定 |
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負債額 |
約4.5億円 |
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破綻事由 |
同社は光学レンズメーカー、レンズを製造し、一貫生産し、多品種小ロットにも対応していた。しかし、カメラ・映像機器・医療画像撮影器械・複写機などの光学メーカーが海外へ工場を移転させてしまい、同社は受注不振から赤字から債務超過状態の経営が続いていた。資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。
追、日本の製造業は産業安保の国策もなく、経団連主導で安易に海外へ移転してしまい、国内でのサプライチェーンが崩壊している産業も多い。今では政府が半導体(日本は2000年代初期まで世界一の生産量)など巨額の税金を投じて新たに国内工場を誘致している始末。小泉以後、勝てば官軍とばかりに最終目的が首相の座の政治家により、国策無策・未来戦略無策・紙切れ借金だけ拡大させ続ける日本経営がずう~っと続いている。 |





