倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

東洋薄荷工業（株）

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本社地

岡山県浅口郡里庄町浜中７５－１

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代表

東山敬

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創業

１９０９年=明治４２年／業暦：１１５年

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設立

１９４７年４月.

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資本金

４５００万円

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業種

薄荷精製業

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詳細

パップ剤や外用剤の医薬品を中心に、、芳香剤などの

ハッカ利用のガム・キャンディ等食品添加物や消臭剤

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売上高

２０１４年３月期、約３．５億円

２０２４年３月期、約２．２億円

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破綻

２０２５年１月３１日.

　事業停止／自己破産申請の準備中

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委託弁護士

申請代理人

上西芳樹弁護士（うえにし・すが法律事務所）ほか

　電話：０８６－２３８－８７３１

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破綻

２０２５年３月１４日.

　破産手続きの開始決定

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破産管財人

石川敬之弁護士（つばさ法律事務所）

　電話：０８６－２２３－５２５０

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裁判所

岡山地裁倉敷支部

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事件番号

令和７年(フ)第５０号

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債権届出期間

２０２５年５月２８日まで.

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説明報告集会

２０２５年７月１７日(木)午後１時３０分。／詳細は破産管財人まで

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負債額

約５億円

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破綻事由

同社は薄荷草から成分を抽出する老舗の薄荷精製業者。日本では珍しく、医薬品会社などへ販路を確立していた。原料の薄荷草の日本での栽培は減少し続け、海外から輸入していた。しかし、海外の需要の高まりから仕入価格が上昇、昨今の政府の超円安政策により、さらに調達価格が高騰、顧客への価格転嫁が進まず、顧客離れまで生じ、同社は赤字から債務超過に陥り、資金繰りにも窮するようになり、１１５年の業暦に幕を下ろした。