同社は、リノベーション工事や不動産の再販事業を手がけ、2024年には約6億2400万円の売上をあげていた。自社で設計・管理を行い、施工は外注で対応していたが、工期の遅れや資材価格の高騰が収益を圧迫。不動産の販売も進まず資金繰りが悪化。金融機関に返済猶予を求めるなど再建を試みたが効果はなく、事業継続を断念、今回の措置となった。
 

担当弁護士には、尾島史賢弁護士（電話番号：06-6210-2559）ほかが任命されている。