地域課題のコンサルティングを手がけていた同社は、空き家対策や移住支援などで地方自治体と連携してきた。2024年には長野県飯島町と3年間の包括連携協定を結んだが、事業は計画通りに進まず、2025年3月に町側が対応に問題があるとして協定を打ち切った。その後の動向が注目される中、今回、関連３社とともに破産手続きの開始に至った。

破産管財人には「弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所」の松永崇弁護士が選任されている。