【経済ミニコラム】建設業界では、今まさに人手不足が深刻化している。国交省の統計によれば、技能労働者の約3割が55歳以上。若年層の新規参入が進まず、熟練工の引退が相次ぐ中で、現場では技術の継承が追いつかない。インフラの老朽化、自然災害の復旧、住宅や再開発の需要――すべて建設業の支えがあって成り立つ。にもかかわらず、現場の担い手が足りず、工期の遅延やコスト増が常態化しているのが現実だ。政府は「担い手確保・育成ガイドライン」などの対策を打ち出しているが、真に必要なのは、働き方の見直しと、建設業の価値を社会全体で再評価することだろう。“なくては困る業界”に、改めて目を向ける時だ。