国木原開発(株)(和歌山)/民事再生申請 「国木原ゴルフ倶楽部」 倒産要約版
和歌山に拠点をおく、「国木原開発(株)」の民事再生申請記事の追報です。
負債総額は約20億円超。
以下要約して表にしました。
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倒産要約版 JC-NET版 |
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1 |
破綻企業名 |
国木原開発(株) |
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本社地 |
和歌山県海草郡紀美野町国木原551-14 |
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3 |
代表 |
木内栄一 |
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設立 |
1973年2月.. |
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5 |
資本金 |
1億円 |
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6 |
業種 |
ゴルフ場運営 |
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詳細 |
ゴルフ場名:18Hの「国木原ゴルフ倶楽部」 |
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以前にPGA公認「シニアトーナメント」開催 |
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「和歌山オープン」開催 |
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8 |
売上高 |
以前のピーク期、約8.5億円 |
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2020年9月期、約2億円 |
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2022年9月期、約3億円 |
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9 |
破綻日 |
2025年7月3日. |
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民事再生法の適用申請/財産保全命令/監督命令 |
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10 |
申請代理人 |
栁井健夫弁護士(虎ノ門スクウェア法律事務所)ほか |
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電話:03-5408-1591 東京 |
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監督員 |
阪本康文弁護士(和歌山合同法律事務所) |
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電話:073-433-2241 |
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裁判所 |
和歌山地方裁判所 |
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13 |
説明集会 |
2025年7月17日(木)午後3時より |
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会場:「和歌山県民文化会館 大ホール」 |
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会場電話:073-436-1331 (小松原通り) |
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負債額 |
20億円以上 |
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破綻事由 |
同社は「国木原ゴルフ倶楽部」の運営会社。当ゴルフ場はPGA公認の大会が開催されるなど関西では有力ゴルフ場の一つに挙げられている。バブル崩壊後、内閣と財界が主導して、長期に賃金を上げない消費不況が続き、ゴルフ人口減少、小泉時代には聖域なき削減で企業が交際費も大幅削減して交際ゴルフも減少、ゴルフ場の集客競争激化、破綻も全国のゴルフ場で発生、同社も苦しい運営が続く中、今般の新コロナ事態でさらに売上高は減少し続け、ゴルフ場のコース管理が難しくなっていた。そのため、今般、民事再生法の適用申請を行い、スポンサーの支援の下、抜本的に財務内容の改善を図り、事業再生を目指すことになったもの。 追、コース管理は一般的に最低3.5億円以上の売上高がなければ維持できないとされ、有名コースではそれ以上の売上高が必要となるという。当ゴルフ場の売上高は回復中であり、支援があれば何とか再生は可能とみられる。 |





